火災保険について
お客様への販売・勧誘にあたって
お客様の視点に立って
ご満足いただけるように努めます。
◆保険その他の金融商品の販売にあたって
- お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
- 特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
- お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
- お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
◆各種の対応にあたって
- お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
- 保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
- お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。
各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の
適正な販売に努めます。
- 保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
- 適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
- お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
- 未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。
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以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊店の「勧誘方針」です。
このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット（リーフレット）等をよくお読みください。ご不明点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
問合せ先 取扱代理店：株式会社 永大 TEL048-838-5555
火災保険によくあるご質問
補償内容等について
A
火災保険は、火災だけではなく、風水災などの自然災害や、盗難などによって、「建物」や「家財」などに生じた損害を補償する保険です。
A
いいえ、賠償してはもらえません。火事による燃え移りがあったとしても、相手方の故意または重過失の場合でなければ、賠償責任は発生しないのです。貰い火や消火活動による損害のみを受けた場合でも、ご自宅にかけた火災保険での補償となります。
上記は、失火の責任に関する法律（失火責任法）※により適用されるものです。
まとめ：自分の家は、自分の火災保険で守られるのです！
※もう少し詳しく 失火責任法とは？
自宅の火災で隣家に火が燃え移ってしまったとしても、「重大な過失」※がなければ隣家への賠償はしなくて良いという法律です。日本では伝統的に木造の建物が密集しており、類焼しやすいこと、また被災した失火者自身に損害賠償責任を追わせるのは現実的ではないという考え方から成り立っています。その半面、隣家の火災で自宅が損害を受けても、火元の家主からは賠償してもらえない場合があるということなので注意が必要です。
失火責任法は、正式には「失火ノ責任ニ関スル法律」といい、明治32年に定められた法律です。
※もう少し詳しく 「重大な過失」とは？
例えば天ぷら油を入れた鍋を火にかけて、その場を長時間離れることなどを指します。
故意または過失によって火事を起こして他人に損害を与えた場合、民法709条（不法行為）基づき損害賠償責任を負うことになります。
※民法709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
・故意…自分の行いによって他人に損害を与えると知りながらその行いをすること
・過失…損害が発生すると予想しそれを回避することができたのに避けなかったこと
まとめ：普段の生活から、火元の確認は怠らず、火災の予防に努めましょう
A
法律上の賠償責任はなくとも「ご近所との関係性を保つために何かしたい」と思う人もいるでしょう。こうした場合に備え、近隣の方が加入している火災保険から補償が十分に出ない場合に保険金が支払われる補償として「類焼損害」という特約をお勧めしております。
A
第三者による放火は、補償対象となります。但し、火災の発生しやすい状況を放置していた場合など、契約者の「重大な過失」が認められる場合は、保険金が支払われないケースもありますのでご注意ください。
A
台風や集中豪雨等による洪水や土砂崩れによる被害は、原則、保険会社から委託された調査会社が、ご訪問させていただきます。被害状況の確認をさせていただいた上で、保険金のお支払いが可能となるか判断いたします。
A
建物の破損に伴って、室内が水びたしになってしまった場合に限りお支払いの対象となります。なお、以下のような場合に発生した損害に対しては保険金をお支払いしません。
《保険金をお支払いしない場合（例）》
・開けっ放しの窓や、換気口等から雨水が入り込むなどの建物の損害がない吹込みの場合
・屋根がもともと劣化しており、台風の際に雨水が吹き込んだ場合
A
床上浸水とは、部屋の床の上まで浸水した状態を言います。水災リスクでは、対象が床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30％以上による損害が対象となります。
A
建物の破損等リスクに該当されます。加入されている補償内容をご確認の上、保険会社等に事故の連絡をしてください。尚、保険金支払い有無に関しては、保険会社の判断になりますのでご了承ください。
A
配管（水道管、給水管、排水管） タンク（貯水タンク、給水タンク） 機器・設備等（ガス湯沸器、太陽熱温水器、洗濯機、トイレの水洗用設備、浄化槽、スプリンクラー設備・装置） 「給排水設備事故の水濡れ等」の補償は、給排水設備自体に生じた事故については補償されません。
A
1回の事故につき10万円を限度に、修理にかかる費用が保険金として下ります。先に修理業者へ連絡し修理を進める場合には、写真を残し、修理見積書と後日保険会社から送付される保険金請求書とともに送付してください。
A
空き家でもご契約いただけますが、使用状況等によりご案内できる商品が異なりますので、詳細につきましては、保険会社または代理店へお問い合わせください。
A
保険の対象建物の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害による修理費用はお支払いの対象とはなりません。
A
トラブルにご注意ください。火災保険はリフォームを行う資金を保険に転嫁する為に加入するものではなく、あらゆる事故や災害から住宅を守るものです。また、保険を使ってリフォームを行いませんか？とアプローチしてくる業者はいますが、契約者と業者でのトラブルが少なくありません。この辺は、損害保険代理店協会でも注意喚起がされていますので、参考にして下さい。
A
次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金は支払われません。
契約者、被保険者などの故意、重大な過失、法令違反戦争、内乱、暴動などの異常な事態
地震・噴火またはこれらによる津波(地震保険になります)
家財が屋外にある間に生じた盗難保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ等によって生じた損害
核燃料物質等による事故、放射能汚染によって生じた損害など
A
対象となる建物が別の建物となりますので、ご契約の変更手続き（もしくはご契約の解約および再加入）が必要となります。また、建物の構造等の変更がないかの確認などが必要となりますので、まずはご契約された代理店または保険会社にご確認ください。
A
個人またはその家族が、日常生活で誤って他人にケガをさせてしまったり、他人のモノを壊してしまったりして、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する保険です。
地震保険について
A
補償されません。地震によって発生した火災は、「地震保険」で補償されます。
A
地震によって発生した火災は、「地震保険」で補償される仕組みになっています。大地震の発生時には、想定を上回る大規模な火災損害が発生する可能性があることが理由です。その為、地震に伴う火災の損害は火災保険の補償から除外し、政府のバックアップのある地震保険で補償しているのです。 なお、保険会社によっては、地震によって発生した火災にて、一定以上の損害を受けた場合、お見舞金として「地震火災費用保険金」が支払われる商品もあります。
A
家財を対象として地震保険をご契約いただいていれば補償の対象になります。ただし、家財の損害が「一部損」に至らない場合には、保険金をお支払いできません。また、「自動車」や1個または一組あたり30万円を超える宝石や美術品（高額貴金属等）は補償の対象外となります。実際には、地震保険ご加入の地震災害に遭われた方のお宅を訪問し鑑定させて頂きます。
A
補償されません。地震保険は、建物の主要構造部・家財全体の基本が主です。外構の塀や門などは対象外となります。
A
できません。火災保険とセットになります。
A
地震保険の保険期間は最長5年となります。ただし、火災保険の保険期間が5年未満の場合は、その期間を超えてお申込みいただくことはできません。
その他ご質問
A
保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
A
新築時の価額から物価の変動を考慮して決定します。新築時の建物の価額が不明な場合は、平均的な建物の価額を目安として提示します。詳しくは保険会社または代理店にお問い合わせください。
A
現在、新価補償（再取得価額）を適用している為、補償額は下がることはございません。万が一あった際もご安心ください。
A
保険会社によっては、契約期間中の内容変更は可能です。ご加入してます保険会社もしくは、代理店へお問い合わせください。
A
火災保険の保険期間は最長5年となります。ただし、保険会社・築年数によって引き受け年数が異なる場合がございますので、保険会社もしくは、代理店にご確認ください。
A
変わります。一般的には、保険期間が長期であるほど保険料は割安になります。
A
延床面積とは、建物の各階の床面積を合計したものです。例えば、2階建ての建物であれば、1階の床面積と2階の床面積を合計したものがその建物の延床面積となります。火災保険のご検討にあたり、建物の専有延床面積は、建物登記簿謄本や建物登記済権利証（写）、建築確認書（写）などをご確認ください。
A
保険料を算出する上で、建物の「構造級別」というものがあります。木造建物と鉄骨造建物では、構造級別が異なる場合があり、保険料にも違いがあります。実際の保険料は、補償内容・所在地・面積・建築年月等によっても異なります。
A
免責金額とは支払保険金の計算にあたって、損害の額から差し引く金額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
A
新居の引渡し日から火災保険の補償が始まるようにご加入をおすすめ致します。（お引渡し後に買主に責任が発生致します。）
A
ご契約内容によって、理由は異なりますので、詳細については契約者様ご本人様より「代理店永大」にご連絡ください。
A
火災保険は掛け捨ての為、使っても翌年の保険料が上がることはございません。
契約・変更手続き・解約等について
A
申込書の内容確認後、チェックとサインを頂き完了となります。お支払い方法に関しては、ご指定下さい。
A
変わりません。同じ保険商品・補償内容であれば、原則、どの代理店からご加入いただいてもご契約保険料が変わることはありません。
A
原則、毎月26日が引落日となります。なお、引落日が土日祝の場合は翌営業日となります。新規ご加入のご口座お引き落としの場合は、保険始期の翌月26日が引き落としになります。
A
口座振替・クレジットカード払・コンビニ払がご選択いただけます。保険会社や保険期間により選択できないものもございますので、詳細は代理店永大もしくは保険会社へお問い合わせください。
A
ご加入の保険会社・保険期間・現在の支払い方法によって可能な場合もございますので、代理店永大もしくは保険会社へお問い合わせください。
A
火災保険料については、保険料控除の対象になりません。平成19年1月の国の税制改正により、損害保険料控除制度が廃止されました。このため、従来は損害保険料控除の対象であった地震保険の付帯されていない火災保険や、傷害保険などにご加入のお客様は、平成19年以降、保険料控除の対象となりません。(一部経過措置があります)なお、新たに地震保険料控除制度が新設されましたので、地震保険にご加入のお客様は、地震保険料が「地震保険料控除」の対象となります。
A
「保険証券」と一緒に届いていませんか。ご契約・ご継続いただいた年は、「保険証券」(または「保険契約継続証」)に「地震保険料控除証明書」を同封してお送りします。また、地震保険を中途でご契約された場合は、「地震保険証券」「地震保険中途付帯証券」に「地震保険料控除証明書」を添付してお送りします。
A
残りの保険期間を計算させて頂きお返しする保険料があれば、書面で手続きさせていただき保険会社よりお振込みさせて頂きます。
A
建物や家財等の所有者が補償を受ける方となります。
※質権が設定されている場合を除きます。
※もう少し詳しく 質権設定とは？
金融機関等の住宅ローンを貸した方（債権者）は、債権保全策として借りた方（債務者）の建物に抵当権を設定することが通例となっていますが、仮に建物が火災で全焼した場合、抵当権を実行（競売）することができなくなります。
A
相続人へのご契約名義変更が必要になります。保険を解約する場合もご契約名義の変更手続きが必要な為相続人の方よりお手続きいただく必要があります。
A
「構造級別等の変更がないかの確認」「建物の再評価」「支払限度額(保険金額)の見直し」が必要になります。
A
「建替手続(もしくはご契約の解約および再加入)」「構造級別の見直し」等が必要になります。
事故にあった時には
A
お電話・保険会社ホームページにて受付ができます。保険会社事故受付番号もしくは代理店永大にお問い合わせください。
A
保険会社もしくは保険代理店にお問い合わせ後、保険会社より保険金請求書がご自宅にご郵送されますので、必要事項ご記入の上、事故の写真・修繕費用の請求書と一緒にご返送ください。
A
火災保険の請求期限は、被害から3年間です。
2022年4月作成
